日々ゆうこう

大雪です

2１日から22日に掛けて川内村は大雪に見舞われた。僕の家の前で40センチありましたね。休日だったが村内土木業者に村内一円の除雪を依頼し、その後自分の家の前を雪はき。1時間半の雪はきで体はポカポカ、雪はきができる体力に一安心。

22日は1区住民対象に除染説明を予定していたので、前日環境省の福島環境再生事務所開所式後川内に戻った。雪の影響で予定していた時間を30分程度遅れで説明会を開催、住民からは里山や奥山の除染方法、一度除染してもまた線量が高くなるのではないか、植木や垣の除染、高圧洗浄による効果、アスファルト道路の除染方法などの意見が出された。

住民懇談会開催

14日から１０ヶ所で帰村に向けた住民説明会を開催してきた。村から帰村に向けた除染や企業誘致、農業再生のための水耕栽培、木質バイオエネルギーなどについて説明した。原子力災害現地対策本部と東電からはステップ２終了の説明、警戒区域の見直し、低線量被ばく、損害賠償について情報提供した。

懇談会の冒頭２４年産米の作付制限を昨年に引き続いて実施することをお願いした。国では昨年産米の検査結果と村の考えを聞いて２月に判断する予定。村は耕作者や農業委員会の意見を踏まえ、作付を自粛する考えを伝えた。安全宣言後セシウムが検出され、さらに食品安全基準が１００ベクレル以下になったことを受け独自に判断した。今後４００か所のモニタリングを実施し詳細な汚染マップを作成していく予定。さらに４０ヵ所程度の実証田を設け、場所の違いなどを調査する。当然補償についても確約をとっている。

作付制限を続けることで耕作意欲、労働意欲が萎えてしまわないか、そのことが気になっている。葉タバコも作付制限される方向であり、畜産と合わせて村の基幹産業が危機的状況になってしまう恐れがある。今年は新たな助成制度を立ち上げて、自分の田畑は自分で管理してもらう方向で検討している。不可能な農家については中山間事業体などにも協力してもらう考えです。

福島環境再生事務所

環境省の福島環境再生事務所が開所した。細野大臣が、「厳しい環境にある福島にとって除染は希望であり、国が全ての体制を整備し除染のロードマップを今年度中に作成する。再生事務所を拠点に除染を進める」と話していた。

故郷への帰還にはなによりも除染が不可欠、再生事務所は除染活動を加速してくれるに違いない。現場の目線で取り組んでくれることを期待している。

水耕栽培

　放射線の影響で露地栽培が難しいことから水耕栽培に切り替え、基幹産業である農業振興の新たな可能性として計画している。すでにヤマト財団から3億円の支援が決定しており、先日岩手県住田町の野菜工場を視察してきた。密閉式室内での野菜栽培はこれまでの常識を覆すシステ、復興に向けた振興策に期待している。
有効性将来性を感じつつ、マネジメントできる人材の育成が急務であり事業の是非はそこに掛かっていると言っても過言ではない。

川内へ迎える会が399号線要望

住民団体川内村へ迎える会（代表秋元洋子氏）は、国道399号線をはじめ村内を走る基幹道路の整備促進を署名簿と共に県土木部に要望した。村は帰村に向けた取り組みを進めており、いわき市への通勤通学が増えることが予想されることから、399号線の早期改良が不可欠。県土木部長は、川内～いわき間のトンネル化を視野に入れながら改良に着手することを約束した。

　迎える会の会員はすでに帰村しており、これから戻ってくる村民のために環境づくりをしていく方針。「自分たちができることから一歩づつ」を理念のもと帰村に向け協力していきたいと話していた。