緊急時避難準備区域に住んでいる村民を対象に説明会を開催した。1区と3区集会場に合わせて300人の村民が参加。6月27日(月)から職員2名を常駐させ、緊急時の避難対応や防災無線を使用した情報伝達、放射線測定器の貸し出しと測定、村内巡回、申請サービスの受付などの業務をはじめることの説明。
原発事故の状況や現在の状態、賠償補償問題などのついて国と県、東京電力からも職員が出席して対応した。また政府の原子力災害対策本部放射線アドバイザーの杉浦近畿大学教授が放射線と健康管理について説明した。
出席者からは、「屋内退避も避難所生活も精神的な苦痛には違いなく、賠償金を見直してほしい」という意見が出された。また、「国の機関を村において情報発信すべき」などの意見も出された。