14日から10ヶ所で帰村に向けた住民説明会を開催してきた。村から帰村に向けた除染や企業誘致、農業再生のための水耕栽培、木質バイオエネルギーなどについて説明した。原子力災害現地対策本部と東電からはステップ2終了の説明、警戒区域の見直し、低線量被ばく、損害賠償について情報提供した。
懇談会の冒頭24年産米の作付制限を昨年に引き続いて実施することをお願いした。国では昨年産米の検査結果と村の考えを聞いて2月に判断する予定。村は耕作者や農業委員会の意見を踏まえ、作付を自粛する考えを伝えた。安全宣言後セシウムが検出され、さらに食品安全基準が100ベクレル以下になったことを受け独自に判断した。今後400か所のモニタリングを実施し詳細な汚染マップを作成していく予定。さらに40ヵ所程度の実証田を設け、場所の違いなどを調査する。当然補償についても確約をとっている。
作付制限を続けることで耕作意欲、労働意欲が萎えてしまわないか、そのことが気になっている。葉タバコも作付制限される方向であり、畜産と合わせて村の基幹産業が危機的状況になってしまう恐れがある。今年は新たな助成制度を立ち上げて、自分の田畑は自分で管理してもらう方向で検討している。不可能な農家については中山間事業体などにも協力してもらう考えです。