過日東電復興本社に村、議会、区長会が要望した点について回答があった。
1、原子力発電所事故の完全収束と廃炉作業への取り組みについて
中長期ロードマップでは、燃料デブリ取り出しのスケジュールの前倒しを検討し進めていく。また停電事故 の対応については、村民がどのように受け止められるかとの視点に配慮し、情報を迅速に正確に伝えるよ う努める。
2、公共事業用地に係る損害賠償の先行支払いについて
地上権を設定して、売却収入が賠償金額の上限から控除されないよう努める。
3、森林に対する損害賠償
旧警戒区域においては、避難指示期間に応じた財物価値の減少分を推認した賠償額を支払する。旧緊急 時避難準備区域においては、審査会の指針等において明示的な損害基準が示されていないことから賠償 はいたしかねる。営業損害や風評被害等については個別事情を聴きながら合理的な範囲で賠償する。
4、精神的損害賠償の継続
旧緊急時避難準備区域の損害賠償について、平成25年4月以降については支払いはいたしかねる。
5、人員派遣について
ガンマーカメラによる放射線測定について、社員を週3日ないし4日程度派遣する。
極めて不十分な回答であり、旧緊急時避難準備区域と旧警戒区域に分断されている本村の状況を充分認識している上での回答とは思えない。誰も責任をとらない。同じ村民、被害者同士を対立させることになるし、「早く終わらせたい」という気持ちがありあり。地上権設定などでひたすら時間を掛けようとする。本村にとって森林は村づくりのキーワード、審査会の指針が示されていないなら、文科省が指導すべき。当然国有林も含まれており、自分のフィールドが汚されて農林水産省や林野庁は黙認なの、と言いたい。さらに帰村に向けた新たな制度設計の必要性を訴えていきたい。