新年度予算の村長査定が真っ最中。各課から上がってきた予算額が約76億円、その内50億円近い額が復興や除染関連予算。歳入としては、原発事故から減免により住民税や固定資産税などの地方税が大幅に落ち込む見込み、交付税の補填を考えても厳しい状況には変わりない。最大限自己財源の確保に努めていくことは当然で、それがなければ国や県の財政支援を訴えても説得力に欠ける。
歳出では農地周辺除染やフォローアップ除染、工業団地造成事業、米備蓄倉庫(JA用)建設、光ファイバー整備事業、総合グランド改修工事など大規模な復興関連事業が計画している。また、扶助費や社会保障費の経費がさらに増加し、高い水準で推移している現状もある。
このような財政見通しの中で、新たなステージへの一歩を踏み出すための予算と考えている。被災地から一日も早く脱却していかなければならない、そのためのインフラ整備や復興の先にある人口減への対応も同時並行的に考えながらの予算査定になるのは当然だ。新年度事業として「女性や子供たちにやさしい村」をテーマに、特化した事業を考えるよう指示してきた。さてどんな面白い事業が提案されるか楽しみだ。