２０１１年９月３０日、２０キロ圏外の緊急時避難準備区域が解除された。解除の要因は、プラントの水素爆発の可能性がなくなったこと、比較的線量が低かったこと、そしてもう一つは復興ビジョンの策定することであった。それを受けて、２０１１年９月に「川内村復興ビジョン」を策定、２０１２年１月３１日に帰村宣言、この年の４月１日に役場機能、学校、診療所等、行政機能を村内で再開した。
今、手元に、表紙の周りが変色した「川内村災害復興ビジョン」と、「緊急時避難準備区域に係る復旧計画」、２０１３年に作成した「川内村復興計画」がある。変色した３つの冊子を見て、胸が熱くなった。中を覗くと、避難生活を続けながら、６月３日に第１回の策定委員会が開かれ、既にこの時住民アンケートの設問内容が検討されていた。前月５月には、策定委員と要綱が決定し、避難からわずか２ヶ月目には帰村する準備を始めていたことになる。復興への一歩を踏み出した瞬間でもあった。
復興ビジョンの挨拶の中で、「村史以来、全村民避難という大参事の中、体調不良など健康への不安、先行きが見えないジレンマ、心身ともに大変な状態に置かれている。そして、原発はいまだに収束の見通しが立っておらず混迷が続いている。このような状況の中で、今後の村のあるべき姿を見いだし、村民の生命と、安全安心の培われる生活環境を取り戻し、更なる復興と将来を担う子供たちのために村民が一丸となって川内村の復活に向け取り組む」と明言。更に「英知を結集して、共に頑張ろう」と結んでいる。
また、「復旧計画」と「復興計画」には、復興ビジョンを受け、一日も早い復旧と復興のために、即効性と実行性を踏まえたより具体的な事業メニューを掲げ、関係機関との調整を行い、どのような事業をいつまで実施するか、ロードマップを示した内容になっている。面白いことに当時住民懇談会の資料として使った「復旧計画」の表紙に、「他責の人ではなく自責の人たれ」、「戻った人が損をしない」、「期限を決める」と走り書きしているのが目に留まった。おそらく僕自身不条理な問題や質問に苛々していた様子が見てとれる。
あの日から来年の３月で丸１０年が経過する。前だけを向いて走り続けてきた時間だったように思われる。復興創生期間の１０年が終了するにあたり、この辺で振り返ってみてもいいのではないかと考えている。ノスタルジックなものを求めているのではなく、復興を具現化するために策定した「復興ビジョン」や「復興計画」、その中の具体的な施策や事業の達成度、効果などを検証してみる必要性を感じている。
検証する理由は二つ
一つは、これまで毎年膨大な事業費(震災前の３倍～４倍)を使って復興を進めてきた。事業費の原資は一部賠償金が含まれているが、大部分は税金である。当然どんな事業をやって、その効果はどうだったの、と問われればそれに応える義務が生じる（被災地だから使って当たり前という考え方もあるが）。また計画したものができなかったものも現実にある。その理由を示しておく必要もある。全てのものがうまくいったわけではないし、川内村のような規模だからこそできたこともある。これらのことは、これから復興と帰還が本格化してくる他の自治体の参考になるし、運よく復興を進めてきたトップランナーとしての義務であると考えている。
二つ目は、今後、川内村が自立と尊厳を取り戻すために必要不可欠な作業であると思っている。これまで物心両面から多くの支援に支えられてきた。与えられることに、支援されることに慣れてしまってはいないだろうか。現在進行形の事業が一段落すれば、予算規模は震災前の状況にソフトランディングしていくことに間違いない。医療費や介護費の一部負担の減免や高速道路料金減免もいつまでも続かない。当然村民にも痛みを共有してもらう。まさに自分たちで稼ぎ、支出を制御し、自分達で判断実行していかなければならない時がそこまで来ている。
人も地域経済も、まずは依存から自立へ。自立してこそ、相互依存という最も豊かな状態に向かうことができるのではないか。２０２１年は、真の意味での自立と尊厳を取り戻す戦いのスタートでもあり、今年度中に様々な課題が予想される中、新たな村づくりの方向性を示していかなければならないと考えている。あわせて今後策定を予定している第６次総合計画の参考にしてほしい。そのためにこれまでの１０年を検証・整理しておく必要があるではないだろうか。
