一つは、緊急時避難準備区域解除に伴い、本村では来年３月までに帰還を進めるにあたり、本年９月より月額１０万円が補償されるが、帰還すれば支払いできないことになれば、帰還する住民は少なくなることが予想される。帰還住民への継続と、そのことによる整合性を図ること。
二つ目は、森林の除染を促進するため木質バイオエネルギー事業の実施と、それに対する復興交付金の活用、更に森林除染に必要な経費の助成。
三つ目は、帰還したときの交通手段の確保として、小野町の小野町駅へ通じる路線と田村市船引駅に通じる２路線の乗り合いバスの運行実現とその運行経費の補助。
その他、雇用の場確保として進出を希望している企業への支援事業や、緊急雇用助成制度の導入、除染作業へのアドバイザー支援を要望した。
これに対して知事から、精神的損害については帰村した住民が損をしないよう国に強く要望していく。バイオマスエネルギー事業には復興交付金を使えるよう検討する。路線バスについてはそれぞれ県としてもアドバイスしていく。更に雇用の場を確保するための支援事業・制度については要望を取り入れていく考えであり、川内村が帰還できるよう県としても最大限バックアップしていくと励まされた。
