旧警戒区域（避難指示解除準備区域・居住制限区域）住民を対象した懇談会を開催。政府は、４月２６日から３か月間の長期宿泊実施について説明した。
今後、長期宿泊の状況を踏まえ問題点や新たなインフラ整備などを進めながら、解除時期を示していく方向だ。解除時期については明確に示されなかったが、政府は、「長期宿泊が終了し住民の課題や要望を聞いて、そう遠くないタイミングで解除を判断する」と述べていた。
住民からは、線量への不安や森林除染の実施を求める意見があった。村としても解除時期は住民の意見を聴きながら判断していくつもりだ。
