与党第5次提言によると、20キロ圏内の旧避難指示解除準備区域と旧居住制限区域は平成30年3月まで精神的賠償を求めている。これは村民の間で賠償格差がさらに拡大し、住民感情が複雑になり新たな分断が予想される。額賀本部長、高木経産副大臣、熊谷復興庁統括官に地域間の格差を是正し、帰還促進と帰還した際の生活再建に向けた新たな生活支援制度を要望した。
合せて、復興事業の県単事業の全額国庫負担の継続、立地補助金事業の実施期間延長、イノベーション・コースト構想による本村への拠点整備、森林再生事業及び営農再開支援の継続と財源確保を要望した。