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田村市・川内村減容化施設容認
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今回、減容化される農林系廃棄物(除染除去物は含まれない)は約5万トン、その内約半分は田村市と本村のもの。その他県内22市町村の農業系廃棄物を処理することになる。

この事業は福島県の農林業にとっても大きな問題であり、避けては通れない課題であり、村の復興のみならず福島県の復興にも貢献できるのではと考える。このことから村としては、事前調査を受け入れ、その結果が2月から4月にかけて議会や区長会、住民にも示された。

住民からの反対意見などが示され、様々な不満の声があることも承知している。しかし、事故から既に4年余りが経過し、他の自治体でも減容化施設が作られ、既に処理を完了しているところもある。これ以上事業実施が遅れ対応が先延ばしとなることは、本村の農業、畜産、しいたけ農家の再開に影響を及ぼし復興にも影響してくると考える。このため、住民への説明、議会や区長会の意見を踏まえ田村市と協議をし、事業の実施はやむを得ないと判断した。

事業にあたっては、住民の代表等で構成する協議会を設立し、現場の立ち入りや情報の共有、意見交換の場を設けること。施設周辺の空間線量、農地土壌の放射性物質濃度のモニタリングの実施、またこれらに影響があった場合や地下水への影響が生じた場合でも、本施設の運転を停止し、原因究明と対策を講じること。焼却灰の最終処分所への搬出が可能になるまで運転をしないことを要望した。

農林業の風評被害拡大の経済的損出のみならず、若い世代・子供たちの帰還の妨げになるといった住民の不安を解消するため、環境省と福島県が連携して風評被害対策や地域振興策を実施するよう要望した。
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by endo_yuko | 2015-07-25 11:57 | Comments(0)
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