川内村、南相馬市、田村市、広野町の４市町村で、原子力対策本部に医療費・高速道路料金の減免措置継続を要望した。医療費の一部負担、介護保険の利用者負担、保険料の減免に対する国の財源補てんと、高速道路無料化継続を要望。
医療費の減免措置は、個人負担がないためにコンビニ受診を助長し、結果として医療費保険税アップにつながる懸念もある。また介護サービス利用者負担の免除は、介護サービス利用増にもつながっている。福島県の国保税額トップ１０に双葉郡８ヶ町村全てが入っている。原発事故で避難を余儀なくされ、急激な環境変化で体調を崩す住民がいることも現実。
また、政府の一部には解除された地域はもういいでしょ、という空気もある。減免措置で減額になった分は、震災特別交付金で補てんされているが、いつまでも続かないのは明白。そろそろ現実的な対応を考えていかなければならない。
