帰還に向けた検証委員会の高村委員長(長崎大学教授)から除染や内部被ばく、甲状腺被ばく、インフラ整備など6項目の評価について最終答申を受けた。村内での追加被ばく線量は、大部分の地域で年間1ミリシーベルト以下であり、内部被ばくも充分低い状態である。
また、20キロ圏内の旧警戒区域でも、年間2ミリシーベルト以内と推定される。医療環境については、周辺の医療機関との連携の必要性、教育面でも広域連携の重要性を指摘された。人口減少を克服するための子育て環境の充実を重点課題とした。
今後、答申内容を情報発信し、避難住民が帰村するかどうかの判断材料の一つとして生かしたい。