河原組合長以下構成企業の代表者の皆さんが要望に来られた。
除染や復興作業が減少していく状況の中で、今後の業務量の確保について要望された。
仮置場設置工事、ため池除染、ホローアップ除染、他の自治体への参加、減容化施設関連業務など、復興庁や環境省などへの要望活動を、最大限努力をしていくことを約束した。 しかし除染や復興事業のソフトランディングは予想されていたこと。 関連する仕事の継続は極めて難しいと思われる。とするなら、内部留保してきた資金を再投資して新たな産業を起こすことはできないのだろうか。 今こそ組合の底力を見せるとき、仕事や雇用の場を、自らの発想で創出するときではないだろうか。 資本の再循環の環境は熟していると考える。