松下経産副大臣と柳沢県対策本部長が来庁し、原発の安全評価と警戒区域見直しについて意見を交換した。僕の方からは、警戒区域の全面解除と早期除染取り組み、区域設定基準値年間20ミリりシーベルトの根拠と住民への丁寧な説明、帰村に向けて最大限のバックアップと帰村した住民への補償継続、健康診断の充実、財物補償の調整を要望。
警戒区域の田の入地区、8区、篠平地区はインフラ応急復旧を行なった上、4月には解除される予定。しかし荻・貝の坂地区は、自宅への往来ができる新たな区域指定が設定される可能性がある。
<新たな区域指定>
1、[避難指示解除準備区域](年間20ミリシーベルト未満)
*住民の早期帰還の実現に向け、除染、インフラ整備、雇用対策など復旧・復興のための支援策を早急 に行う地域
*線量が十分に低いため、住民の一時帰宅、復旧作業の立ち入りを柔軟に認める
*住民の居住、産業活動再開に向けた準備を進める
2、[居住制限区域](年間20ミリシーベルト以上~50ミリシーベルト未満)
*引き続き避難をお願いする
*住民の一時帰宅や通過交通は認める
3、[帰還困難区域](年間50ミリシーベルト以上)
*5年間経過してもなお、年間20ミリシーベルトを下回らない区域
*将来に渡って居住を制限 5年間は区域の範囲を固定