緊急時避難準備区域見直しに伴い、全村民が帰村する条件について要望した。
1、 区域解除に当たり、土壌や飲料水の詳細なモニタリングの実施。合わせて農地・森林土壌と樹木の調査
2、 徹底した除染の取組み。特に学校、保育園、福祉施設、交流施設などの公共施設
3、 住民の健康管理
4、 雇用の場の確保
5、 警戒区域と緊急時避難準備区域の二つの区域に分断されているので、村民全員が一緒に戻るために新 たな仮設住宅の建設
6、 放射性物質による健康被害や汚染の影響についての判断基準を示す専門チームの設置と、適時に情 報の提供や適切なアドバイス
原発事故収束に向けステップ1の評価と、ステップ2の作業工程が示された。ステップ1については冷却システムの稼動、飛散の防止、窒素注入による爆発危険性の減少によって概ねクリアーされたとの見方。恒久的な安定には繋がっていないし、地震や台風に対する対応にも不安が残る。しかし厳しい作業環境の中である程度クリアーできたことは評価できる。今後原子炉の冷温停止に向けてステップ2を出来る限り前倒しで実施してほしい。
ステップ1の終了時に指定区域の見直しがマスコミに流れていたが、先の管総理・細野大臣との意見交換会でも具体的なスケジュールは示されなかった。作業工程の総括と帰村のタイミングは、別な判断が必要と思われる。そういう意味では、慎重にかつ丁寧に戻れるための環境づくりをしていくということなんだろう。
しっかりモニタリングを実施して除染をやる。特に子供達が学ぶ学校や生活空間、それぞれの個人住宅周辺などの除染は最優先課題である。国や県がやることと、我々村民自らできることがあると思うのでそのガイドラインを示してほしい。
今後ステップ1が達成されたことにより、緊急時避難区域の解除の条件整備が整う。しかし村としては、モニタリングの実施、徹底した除染、一緒に戻るための仮設住宅の整備の条件が最低整備されなければ帰村は不可能と考えている。警戒区域の縮小と見直しは、ステップ2の達成が条件とか。放射線数値にあわせた現実的な区域の見直しを要望した。国と条件整備について協議をしていく考えだ。